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◆ 中国海兵隊、2年後に3倍 [◇ 中国共産党一党独裁国家]

与那国島
ピン〕=日本の最南西端の与那国島。
世界第3位の広大な領土の中国ですが、
「海」への出口はとっても狭いのです。




中国海兵隊、2年後に3倍
台湾・尖閣占拠、視野か
米国防総省の年次報告

2018.08.17
(www.sankei.com/world/news/180817/wor1808170030-n1.html)




米国防総省は 16日、中国の軍事・安全保障の動向に関する年次報告書を公表した。

報告によると、中国海軍は、敵前上陸などを担う陸戦隊(海兵隊)について、現状の約 1 万人規模(2個旅団)を 2020年までに 3万人規模超(7個旅団)まで拡大させる計画であることが判明した。


陸戦隊には新たに「遠征作戦」などの任務も付与されるとしており、台湾の軍事的統一や尖閣諸島(沖縄県石垣市)の占拠などを視野に兵力を増大させている可能性がある。


報告書は、陸戦隊の拡大を「中国海軍に関する昨年の最も重要な変化の一つ」と指摘。

中国が広域経済圏構想「一帯一路」を展開し、世界各地への影響力浸透を図る中、海軍力の増強に力を入れている


陸戦隊は中国が同構想をにらみ海外に展開する軍事拠点の「先遣部隊」の役割を担うとみられ、昨年 8月に北東アフリカのジブチに設置された中国軍初の海外基地で既に活動が確認されたとしている。


中国海軍は潜水艦の保有数を現行の 56隻から 2020年までに 69~78隻に増強させるほか、初のカタパルト装備の空母を今年中に建造を開始する見通し。


報告書はまた、中国海警局(沿岸警備隊)の船艇が昨年、尖閣諸島の周辺 12カイリ内を「10日に 1 回」の頻度で航行したと指摘。

南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島では 3つの人工島の軍事拠点化が引き続き進行中であるとした。


報告書はさらに、中国空軍が核兵器運用任務を正式に付与されたとし、大陸間弾道ミサイル(ICBM)、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)と戦略爆撃機で構成される核運搬手段の「3本柱」が中国で初めて確立されたと指摘した。


報告によれば、中国空軍は戦略爆撃機による長距離渡洋爆撃が実施可能な範囲を急速に拡大させるとともに、米国や同盟諸国への攻撃を想定した訓練を進めているとした。

2017年の中国の軍事予算は 1900億ドル(約 21兆円)超。

2028年の公式軍事予算は 2400億ドル(約 26兆 6000億円超)以上になる見通しだとしている。【ワシントン=黒瀬悦成】




中国軍
海外権益拡大へ遠洋に視線
空母打撃群整備急ピッチ

2018.08.17
(www.sankei.com/world/news/180817/wor1808170033-n1.html)

中国海軍は近年、その役割を近海防御から遠海での任務遂行へと拡大させており、陸戦隊の増強はその一環だ。

米軍に比肩する「世界一流の軍隊」(習近平国家主席)を今世紀半ばまでに建設する目標を掲げ、世界の海域を舞台にした覇権争いも視野に入れている。


陸戦隊に注目が集まったのは昨年 3月。

王維明・海軍副参謀長が全国人民代表大会(国会)期間中に「陸戦隊の建設を加速させる」と発言し、続いて香港紙が「将来、陸戦隊を 10万人体制に拡充する計画」を軍事筋の話として報じた。


陸戦隊は本来、台湾海峡有事や東、南シナ海など近海での紛争を想定した部隊だ。

ただ中国が「一帯一路」をテコに海外権益を拡大させる中、海上輸送路の確保など外洋での作戦能力向上が急務となっている。

陸戦隊は政情不安定な地域での活動を視野に入れており、ジブチやパキスタンのグワダル港を拠点にするとの見方もある。


また中国海軍が最も力を入れているのは空母打撃群の構築だ。

国産空母だけでなく、排水量1万トン超の大型駆逐艦も急ピッチで建造を進めている。【北京=西見由章】




尖閣巡視は日本の実効支配打破が目的 by 中国当局
(http://natsunokoibito.blog.fc2.com/blog-entry-289.html)

(抜粋)

中国『国家海洋局』の東シナ海管轄当局者が、2012年 3月 21日までに共産党機関紙『人民日報』のインタビューに答え、沖縄県尖閣諸島海域で 2012年 3月 16日に開始した「海洋調査船」の巡視活動について、「日本の実効支配の “打破” を目的にした “定期” 巡視」と表明した。

実効支配排除を明確に巡視目的として掲げるのは珍しい。


中国には、「(日本の)実効支配が 50年続くと、国際法の判例で、尖閣諸島が日本の領土として定着しかねない」(日中軍事筋)との強い危機感がある。


尖閣諸島が
沖縄県と共に米国から日本に返還されてから
50年となる2022年5月が近づくにつれ

中国は強硬姿勢をエスカレートさせかねない情勢だ。



中国国家海洋当局者は、インタビューの中で、 「(50年間の)実効支配によって、(日本の領有権を定着させる) “時効” を(日本が)取得し、釣魚島を搾取しようとする(日本の)たくらみを打破する」と力説した。(共同)




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