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◆ 国立大学研究者が北朝鮮核開発に協力 [◇ 朝鮮半島 (韓国 & 北朝鮮)]


METALLICA ~ The Unforgiven II (1997)



北朝鮮に核技術移転か
朝鮮総連系企業レアアース抽出

2018.10.28
(https://www.sankei.com/affairs/news/181028/afr1810280023-n1.html )

在日本朝鮮人総連合会朝鮮総連の貿易会社が、
北朝鮮側と合弁会社を立ち上げ、
レアアース(希土類)の抽出技術を北朝鮮に移転した疑いがあることがわかった。

希土類の採掘、処理の過程で天然ウランの抽出も可能で、
実質的に「核開発の基本技術」が
日本から持ち出された形だ。(加藤達也)


国連安全保障理事会は昨年9月、北朝鮮との合弁を禁止する決議を採択。

事業の開始時期とは無関係に、
出資などが継続し、未承認で稼働していれば、
制裁破りにあたる可能性がある。


政府関係者によると、貿易会社は「国際トレーディング」(東京都文京区)。

同社の周辺に
東京工業大大学院で学び希土類を研究した
在日朝鮮人学者が存在しており、
北朝鮮との合弁事業で戦略的技術や知識などを移す環境を整え、
希土類の抽出技術を移転した可能性があるという。

同社は登記簿上、昭和 62年に成立、平成 19年に解散しているが、
関係者が完全に活動を止めたかは不透明だ。


北朝鮮側資料では同社は
北朝鮮の「龍岳(リョンアク)山貿易総会社」と共同で 2000万ドルを出資し、
「朝鮮国際化学合営会社」(咸興(ハムフン)市)を開いた。

朝鮮国際化学は、
平成28年の安保理決議で軍事調達への関与が指摘された
「朝鮮連峰(リョンボン)総会社」の、子会社と認定。

国連は大量破壊兵器開発に関与したとみて
朝鮮国際化学の資産を凍結し、監視している。


これまでの安保理北朝鮮制裁委員会や日本政府の調査で、
国際トレーディングが北朝鮮側に合弁出資した疑いが浮上。

日本の金融当局がさらに調査を進めたところ、
凍結された取引口座の存在が判明した。


決議違反となる合弁への出資企業が実質的に存在していたとしても、
法人・個人を罰する法律はなく
責任追及や技術移転の経緯、実態解明は困難という。

          ◇

トランプ米大統領との首脳会談で「体制の安全の保証」を引き出した
金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長にとって
当面、優先度の高い課題は国連制裁網の解除とみられる。

「合弁禁止」条項の削除は「重大な懸案の一つ」(外務省関係者)だろう。


金氏は
自立的、持続的な経済が育たなければ、国が持たない
と考えている可能性が高い。

それゆえ、金氏が
「合弁」による資本や技術の導入こそ政権の安泰を確実にする
と理解しているとしても不思議ではない。


北朝鮮は 1984(昭和 59)年、
対外経済開放政策の一環として「合営(合弁)法」を定め、
外国からの技術や資本の導入を図った。

最も当てにしたのが在日本朝鮮人総連合会朝鮮総連

だが、閉鎖的で硬直した体質が災いし、開放政策は頓挫しかかった。


そこで、金日成(キム・イルソン)主席は1986年、
日本で商いをする在日朝鮮人は
日本での地歩を固め、
そのために合弁しなければならない
とする教示を発した。

以降、朝鮮総連は合弁に邁進(まいしん)。

日本貿易振興機構(ジェトロ)の報告書によると、
1991年当時、北朝鮮国内で開設された合弁は約 100社で、
80%が在日朝鮮人とのものだった。


朝鮮総連系の「国際トレーディング」創業者は、当初から
北朝鮮側と軍需企業の「朝鮮国際化学合営会社」を起こすため、
日本で起業したと後に語っている。

初めから
ハイテク素材の原料として有用性が高く、
北朝鮮に豊富なレアアース関連の技術を
日本から移転する狙いだった。

その抽出技術はウランの場合と同様だ。


取り締まりの法律や体制が整わないため実態把握すら難しく、
摘発もできてこなかったが、
北朝鮮が仕組んできた合弁の本質は
戦略的技術や知識、資本の持ち出しだった。

北朝鮮の核・ミサイル開発は、そうした流出の結果の集積である。

          ◇

用語解説国連安保理による北朝鮮制裁決議

2006(平成 18)年 10月の核実験に対する
安全保障理事会決議で初めて制裁が盛り込まれ、
その後の追加決議で
・貿易や船舶入港の禁止、
・人の入国規制から
・個人や企業、団体の資産凍結
などが決まった。

2017年 9月、
・合弁事業の原則禁止や
・北朝鮮制裁委員会が認めていない既存事業の解散
を追加。

事業の開始時期と無関係に、
未承認で稼動(かどう)しているものはすべて対象となる。




国立大学研究者が北朝鮮核開発に協力
国基研企画委員・東京基督教大学教授 西岡力

2016.04.04
(https://jinf.jp/weekly/archives/18303 )

日本政府は(2016年)2月 10日、北朝鮮への独自制裁発動を発表した。

制裁内容は
・人的往来規制(7項目)
・送金の原則禁止
・北朝鮮籍船舶と北朝鮮に寄港した第3国籍船舶の入港禁止
・資産凍結対象者拡大
の10項目だ。

このうち「人的往来規制」では、朝鮮総連幹部らが北朝鮮に渡航する場合、再入国を不許可にする範囲を拡大した。

注目されたのが
「在日外国人の核・ミサイル技術者の北朝鮮を渡航先とした再入国の禁止」
が新たに加わったことだった。


これまで、私を含む多くの専門家が、
『朝鮮総連』の傘下にある
「在日本朝鮮人科学技術協会(科協)」に所属する大学・企業研究者らが、
朝鮮労働党の指示の下で、核やミサイルの技術を北朝鮮に持ち出しているから、
彼らの北朝鮮渡航を止めるべきだ
と主張してきた。

ついに、制裁項目にそれが入った。

ただ、具体的に誰が不許可の対象に入ったのかについては公開されていなかった。
 

再入国禁止対象に在日技術者5人


最近になり、私は 22人の再入国不許可対象者リストを入手した。

それによると「核・ミサイル技術者」は 5人が対象となった。

マスコミは名前を報じていないが、すでに国基研はこのうち 3人(次の①〜③)について 2009年 5月の「政策提言」(https://jinf.jp/suggestion/archives/1009)で告発してきたので、ここに 5人の実名を明記する。


その5人は、
① 徐錫洪
② 徐判道
③ 卞哲浩
④ 李栄篤
⑤ 梁徳次
である。

①と②は
東大生産技術研究所に勤務した経験を持つエンジンの権威で、
北朝鮮に「金剛原動機合弁会社」を設立し、
①が社長、②が副社長となり、
ミサイルエンジンの開発をしたといわれている。

③は京大で原子力を専攻し、現在も京大原子炉実験所准教授として勤務している。

国立大学で税金が使われて開発された先端技術が北朝鮮の核ミサイル開発に使われている。
 

汎用技術の持ち出しを罰せよ


この 5人は全員、「科協」のメンバーだ。

「科協」は
「科学に国境はないが、科学者には祖国がある」
というスローガンを掲げ、
日本の国立大学などから北朝鮮の軍事に貢献する先端技術を
大量に持ち出している。


「国基研」は 2回目の核実験を受けて出した上記の政策提言ですでに
「モノ、カネ、ヒトすべてを止める全面制裁を発動すべきである。
特に、すべての在日朝鮮人の北朝鮮渡航を原則禁止として
技術流出を止めなければならない」
と主張している。


5人以外の技術者はいまだに自由に北朝鮮と日本を往来できる。

再入国不許可を在日朝鮮人全員に拡大して、それをすぐ止めるべきだ。

また、核やミサイル技術を
北朝鮮のような敵性国家に持ち出す行為自体は
現行法規では違法でないので、
5人をその罪では逮捕できない。

それを摘発できる新たな法的枠組みを早急に作るべきだ。(了)




北朝鮮とシリアが
ミサイル技術開発で提携強化

2007.09.22
(http://natsunokoibito.blog.fc2.com/blog-entry-3333.html )


北朝鮮とシリアが
イランの核開発を援助か
ドイツ情報当局が報告

2008.06.22
(http://natsunokoibito.blog.fc2.com/blog-entry-3334.html )


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