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◆ 日本民族は「アイヌ~本州~琉球」ともに「縄文人の末裔」です!!! [◆ 日本あれこれ]


緊急特番アイヌ問題を問う~丸山穂高議員に聞く

[桜H31/2/14]

菅官房長官の肝いりで進められるも、各方面から「逆差別」「国民分断」の懸念が尽きない「アイヌ新法」。

ようやく国会議員間でもその危険性が認知されてきた中、その先陣を切って 2月 5日の衆議院予算委員会でこの問題を取り上げた丸山穂高議員をお訪ねし、政治家として抱く問題意識と、今後の見通しをお聞きしていきます。

出演:丸山穂高(衆議院議員)・水島総(日本文化チャンネル桜代表)






討論反日アイヌ新法の欺瞞

[桜H31/2/9]

パネリスト:
小野寺まさる (チャンネル北海道キャスター・前北海道議会議員)
我那覇真子 (日本文化チャンネル桜沖縄支局キャスター?
      /琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会代表運営委員)
川田ただひさ (チャンネル北海道キャスター・前札幌市議会議員)
田中英道 (東北大学名誉教授)
水間政憲 (近現代史研究家・ジャーナリスト)
山本優美子 (なでしこアクション 代表)

司会:水島総



(twitter.com/gonsukejii/status/1094988409322430464?)





東アジア反日武装戦線
(Wikipedia?)

窮民革命論
(Wikipedia?)

アイヌ革命論

(Wikipedia?)

アイヌ解放同盟
(Wikipedia?)



先住民?!!



日本民族は Y 染色体ハプログループ D
(http://natsunokoibito.blog.fc2.com/blog-entry-99.html?)



アイヌと琉球は縄文型
日本人の遺伝系統ゲノム解析で裏付け

2012.11.01
(sankei.jp.msn.com/science/news/121101/scn12110108070000-n1.htm?)

日本人の遺伝的な系統は、

・アイヌ北海道)?
琉球沖縄県が?
縄文人タイプで、

本州・四国・九州は、
縄文人弥生系渡来人との混血

とみられることが、東京大などのゲノム(全遺伝情報)解析で分かった。

約100年前に提唱された「アイヌ・沖縄・同系説」を裏付ける成果で、1日付の日本人類遺伝学会誌電子版に論文が掲載された。?


日本人の成り立ちについてドイツ人医師のベルツは明治44年、身体的特徴の共通性から「アイヌ」と「琉球」は「同系統」と指摘。?

人類学者の埴原(はにはら)氏は平成3年に「二重構造説」を提唱し、本州などでは、弥生時代以降に、中国や朝鮮半島からの渡来人と先住民の縄文人が混血したが、アイヌや琉球は遠いため混血が少なく、縄文型の系統が残ったとした。

今回の結果はこれらの仮説を高い制度で裏付けるもので、日本人の起源を探る上で貴重な成果という。


仮説は、これまでもミトコンドリアDNAの分析結果などで支持されてきたが、はっきりしていなかった。研究チームは、アイヌ系36人、琉球系35人のゲノムを解析し、DNAの個人差を示す60万個の一塩基多型(SNP)を調べ、本州・四国・九州の計243人や、韓国人などと比較した。?

その結果、アイヌと琉球が遺伝的に最も近縁で、本州などは韓国と琉球の中間と判明。

アイヌは個人差が大きく、北海道以北の別の民族との混血が起きたとみられることも分かった。


研究チームの斎藤成也総合研究大学院大教授(遺伝学)らは、縄文人の骨からDNAを採取して解析中で、斎藤教授は、「分岐や混血の年代を推定して日本人の変遷を明らかにしたい」と話している。





(www.brh.co.jp/seimeishi/journal/087/research/1.html?)




アイヌ支援法案を閣議決定
先住民族
と明記

2019.02.15
(https://www.sankei.com/politics/news/190215/plt1902150020-n1.html?)

記者会見する菅官房長官=15日午前、首相官邸
記者会見する菅官房長官
=15日午前
、首相官邸


政府は15日、アイヌ民族を支援する新法案を閣議決定した。

アイヌ民族の地位向上などを目指して先住民族と初めて明記し、アイヌ文化の維持・振興のための交付金制度創設を盛り込んだ。

来年の東京五輪・パラリンピックに向けて民族の共生を世界にアピールする狙いもあり、今国会に提出し、会期中の成立を目指す。


法案は、アイヌの人々が誇りを持って生活する環境の整備が目的。

菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で
「アイヌの方々が民族としての名誉と尊厳を保持し次世代に継承していくことは、多様な価値観を共生し活力ある共生社会を実現するために必要だ」
と意義を強調した。


法案では条文に「先住民族であるアイヌの人々」と明記した。

差別や権利の侵害を禁止し、民族としての誇りが尊重される社会の実現を目指す考えだ。

アイヌ民族に関しては平成9年施行のアイヌ文化振興法があるが、先住民族との記載は見送られていた。


交付金は、アイヌ文化の継承や振興を目的として市町村が実施する事業に政府が支給する。

菅氏は「新たな交付金制度を創設し、旧来の福祉政策や文化振興に加え、地域振興や産業、観光の振興を含む多岐にわたる施策を進める」と説明した。


アイヌ民族をめぐっては20年、衆参両院が先住民族認定を政府に求める国会決議を採択。

政府は来年4月、北海道白老(しらおい)町にアイヌ文化を体感できる「民族共生象徴空間」を開設する予定で、アイヌ文化の振興を進めるが、先住民族への配慮を求める声は国際的にも高まっており、新たな支援措置が必要と判断した。





安倍晋三首相
外国資本による土地取得に
必要な施策を検討
と表明

2019.02.15
(産経デジタル?)

安倍晋三首相、外国資本による土地取得に「必要な施策を検討」と表明: 政治 衆院本会議で答弁を行う安倍晋三首相=15日、国会(春名中撮影)
[コピーライト] 産経新聞 提供 政治
衆院本会議で答弁を行う安倍晋三首相
=15日国会春名中撮影



安倍晋三首相は15日の衆院本会議で、外国資本による土地取得の制限について「制限の必要性や個人の財産権保護の観点、国際約束との整合性などを相互的に勘案した上で、必要な施策を検討していく」との考えを示した。


首相は、外国人外国資本による国境離島防衛施設周辺土地取得に関して「国家安全保障にかかわる重要な問題と認識している」と強調。

平成25年に決定した国家安全保障戦略領域保全の取り組みの強化などを明記したと説明し、「現在、土地所有の状況について計画的に調査を行っている」と語った。

水源の保全の観点から「森林保有者の異動の状況についても把握を行っている」とも述べた。


衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の重徳和彦氏はこの日の質疑で
国境離島北海道の過疎地水源地などが外国資本に買収されている
このままでは安全保障上の致命的な問題になりかねない」
と指摘し、政府の対応をただした。

衆院本会議では地方税法改正案など地方税法に関する4法案が審議入りした。



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