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◆ 尖閣接続水域入域は 「中国・攻撃型・原子力潜水艦」 [◇ 中国共産党一党独裁国家]

尖閣接続水域入域の中国潜水艦は
級・攻撃型・原子力潜水艦
長射程巡航ミサイル搭載か 防衛相が発表

2018.01.15
(www.sankei.com/politics/news/180115/plt1801150021-n1.html )

東シナ海公海上で中国国機を掲げて航行する潜水艦=12日午後(防衛省提供)
東シナ海公海上で中国国機を掲げて航行する潜水艦=12日午後防衛省提供


小野寺五典防衛相は15日、
尖閣諸島(沖縄県石垣島)周辺の日本の接続水域を
10、11両日に潜没航行した中国海軍の潜水艦は、
「商」級の攻撃型原子力潜水艦だったと記者団に明らかにした。

小野寺氏は
「国際的な常識から、
潜水艦が潜航したまま相手の領海近くに航行することは
あってはならない」と中国軍を批判し、
「毅然(きぜん)とした対処をしていく」と強調した。


防衛白書によると、
商級は
最大射程40キロの艦対艦ミサイルを搭載。

対地攻撃用の巡航ミサイルも搭載している可能性がある。

小野寺氏は商級の能力について
「搭載される巡航ミサイルは長射程だと認識している」
と述べ、
「原子力潜水艦は長時間潜航でき、
深い深度を航行すると、より発見しにくい」
とも指摘した。


また、小野寺氏は
「潜没潜水艦を確認した後、
海自の護衛艦から繰り返し、この船に伝わるような形で警告を発した」
と語り、
追尾の際、相手に音波をぶつけるソナーを用いた経緯を示唆した。




海に出たい中国
海に出たい中国
南シナ海 中央=尖閣諸島 =グアム




尖閣接続水域に進入した級中国原潜
米空母を排除する重要な一角担う

2018.01.18
(www.sankei.com/politics/news/180115/plt1801150037-n1.html )

沖縄県・尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島
沖縄県・尖閣諸島手前から南小島北小島魚釣島


日本政府が「商」級と特定した中国海軍の原子力潜水艦は、
敵の水上艦や潜水艦、陸上目標を
魚雷やミサイルで破壊する攻撃型潜水艦とされる。

米軍の空母を東シナ海などから排除する
「接近阻止・領域拒否」戦略の
重要な一角を担うとみられる。


香港メディアの報道によると、
今回、確認された潜水艦は、
通常の「商」級より高性能な改良型の可能性がある。


水中で敵に見つかりにくいよう静粛性を高めたうえ、
新型の対艦巡航ミサイルを十数発、搭載できるようにした
ことなどが特徴で、
ある点では米国の潜水艦にも比肩するとの見方があるという。

ミサイルの射程は540キロに達し、
120キロの従来型より大きく向上ともされている。


原潜は通常型よりも長く潜航でき、大型化が可能なため、
搭載兵器も拡充できるメリットがある。

中国は約10隻を保有し、
そのうち「晋」級は核ミサイルを搭載して深海にひそみ、
敵の先制核攻撃に備えて反撃能力を担保しておく
戦略原潜と位置付けられる。


一方、日本政府は、
海上自衛隊の警告にもかかわらず、
潜没したまま尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域に進入していた
中国海軍の原子力潜水艦を
追尾していたことを公表した。

対潜水艦作戦は「秘中の秘」とされる中、
中国側が尖閣をめぐり挑発をエスカレートさせようとしていることを
国際社会に知らしめるため、
あえて対応の一端を公表したのだ。


小野寺五典防衛相は15日、防衛省で記者団に
「国際的な常識からいって、
潜水艦が潜航したまま相手の領海近くに航行するのは、
あってはならない」と強調した。


接続水域での潜航そのものは国際法違反ではない。

それでも小野寺氏が語気を強めて批判したのは、
挑発の意図が明らかだからだ。


海自は今回、水中電話や音波を出すソナーなどを用いて
水中の潜水艦に警告を発したとみられる。

「当然、接続水域に入っていると
伝わっているはず」(小野寺氏)だったが、
潜水艦は無視して潜航を続けた。


中国は1990年代半ばから潜水艦の戦力を強化し、
現在は約60隻を保有する。

行動範囲を
太平洋から南シナ海、インド洋と全世界に広げ、
輸出も行っている。

小野寺氏が中国原潜への警告を明かした背景には、
中国潜水艦に対する脅威認識を
各国と共有する狙いもありそうだ。(杉本康士、千葉倫之)




― 参 考 ―
◆ 尖閣巡視は日本の実効支配打破が目的 by 中国当局 
(http://natsunokoibito.blog.fc2.com/blog-entry-289.html )

(抜粋)
尖閣巡視は日本の実効支配打破が目的
中国当局が表明

2012.03.21
(http://sankei.jp.msn.com/world/news/120321/chn12032120150002-n1.html )

中国『国家海洋局』の東シナ海管轄当局者が、
2012年 3月 21日までに
共産党機関紙『人民日報』のインタビューに答え、
沖縄県尖閣諸島海域で 2012年 3月 16日に開始した
「海洋調査船」の巡視活動について、
「日本の実効支配の “打破” を目的にした “定期” 巡視」
と表明した。 

実効支配排除を明確に巡視目的として掲げるのは珍しい。 

中国には、
「(日本の) 実効支配が 50年続くと、
国際法の判例で、
尖閣諸島が日本の領土として定着しかねない」 (日中軍事筋)
との強い危機感がある。 


尖閣諸島が、沖縄県と共に
米国から日本に返還されてから 50年となる 
2022年 5月が近づくにつれ
中国は強硬姿勢をエスカレートさせかねない情勢だ。 


中国国家海洋当局者は、インタビューの中で、 
「(50年間の) 実効支配によって、
(日本の領有権を定着させる) “時効” を(日本が)取得し、
釣魚島搾取しようとする(日本の)たくらみを打破する」
と力説した。(共同)


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