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◆ 中国2社の携帯電話、米軍基地で販売禁止に [◇ 中国共産党一党独裁国家]

中国の農民工2億8700万人に 
若い世代が過半数

2018.05.05
(http://www.afpbb.com/articles/-/3173268?cx_part=top_block&cx_position=3 )

中国の「農民工」2.87億人に 若い世代が過半数
農民工撮影日不明資料写真)。(c)CNS/張斌


中国国家統計局が 27日に発表した「2017年農民工モニタリング調査報告」によると、2017年中国の農民工総人数は 2億 8652万人で、うち「新生代農民工」と呼ばれる、1980年以降生まれの若い世代が 50.5% を占めていることがわかった。


中国の農民工は増加傾向にあり、2017年は前年よりも 481万人増えた。

年代別では、50歳以上の農民工が最も増えた。

50歳以上の農村の労働力人口が、農業以外の職に就く割合が増えたことが主な原因だ。

若い世代が過半数だが、平均年齢は前年より 0.7歳高い 39.7歳だった。


短大卒以上の農民工も、著しく増加している。

学校に行ったことがない農民工は全体の 1% で、
・最終学歴が小学校 13%、
・中学校 58.6%、
・高校 17.1%
となり、短大卒以上が全体の 10.3% を占めた。


製造業や建築業に携わる農民工は、減少傾向にある。

2017年に製造業に従事した農民工は全体の 29.9% で、建築業は 18.9% にとどまった。

一方、そのほかの第 3次産業に従事する農民工は全体の 48% に上った。


農民工の平均月収は、安定して増加傾向にある。

2017年の平均月収は 3485元(約 6万 131円)で、前年より 210元(約 3623円)増えた。(c)CNS/JCM/AFPBB News


※ この記事は、CNS(China News Service)のニュースをJCMが日本語訳したものです。
  CNSは1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社です。




台湾は中国の一部かいいえで解雇…
豪で台頭中国人ナショナリズム

2018.05.06
(http://www.sankei.com/west/news/180506/wst1805060004-n1.html )

オーストラリア・メルボルンで行われた中国の春節(旧正月)のパレードで自撮りするターンブル首相。オーストラリアにおける中国の存在感は年々高まり、在住中国人の間でナショナリズムが台頭している=2月18日(ロイター)
オーストラリア・メルボルンで行われた中国の春節旧正月のパレードで
自撮りするターンブル首相

オーストラリアにおける中国の存在感は年々高まり
在住中国人の間でナショナリズムが台頭している=2月18日ロイター



中国政府が台湾やチベットの地位についての原則を海外企業にも順守させる方針を強めるなか、海外の中国系住民にも同調する気風が現れている。

オーストラリアでは、中華料理店が、台湾を中国の一部などとする「ひとつの中国」原則に反発した台湾人ウエートレスを解雇したことが発覚した。

中国人ナショナリストは進んで政府方針を押しつける役割を担い、反対する者を追い込んでいる。


トランシーバー越しの質問


台湾紙、蘋果(ひんか)日報(電子版)や豪メディアなどによると、シドニー郊外の中華料理店の女性従業員(29)は働き始めた日に解雇を言い渡されたという。

事の次第は次のようだった。


1月初旬、夜のシフトに入った女性は店の中国人上司にトランシーバー越しにちょっと質問していいかと言われこう尋ねられた。

「台湾は中国の一部か」

女性が「いいえ全く違います」と答えると20分ほど後にもう帰っていいと言われたという。


事態がのみ込めなかった女性は同僚にこれはフェイクかと聞いたが笑うばかりでまともに取り合ってもらえなかった。

上司に改めて次の勤務を確認すると「もう来る必要はない。土曜日に給料を取りに来るように」と言われたという。


女性は自らの経験を、店名と「ハ氏」という上司の名前をあげてフェイスブックに投稿した。

「台湾が中国の一部かどうかなど私の仕事には関係ない。びっくりして言葉にもならなかった」
などと書き込み、
「個人的には中国と台湾の関係については中立の立場だ」
とも記した。


来てくれたら名誉


米紙ニューヨーク・タイムズによると、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報が女性の投稿を報じた。

「大陸のネット市民はどう考える?」
と問いかけ、さらに
「シドニーまで行ってハ氏に『よくやった』と言いたい」
と畳みかけた。


これが10以上の中国系ニュースサイトに転載され、その後、この料理店のコメントが中国版ツイッター「微博」に現れた。

「賛同してくれる人たちが店に来て食事をしてくれたら名誉だ」などとし、これに対するコメント欄には称賛や訪問を約束するメッセージがあふれたという。


豪ネットメディアのニュースドットコムは、SNSに現れた賛否両方の意見を拾っている。


ある台湾人男性は女性従業員と同様の経験を記した。

職場の宴会場でマネジャーに中台統一に賛成するか聞かれ「民主的な台湾を誇りにすべきだ」と答えたら仕事を失ったという。

男性は「そんなに愛国心に燃えているならなぜ中国に帰らない」と非難する。


一方、元経営者だとする人物は「他の従業員への影響を考えて、自分でもそうしただろう」と解雇に賛成した。

「オーストラリアは中国のものだ」などという極端なコメントもある。


自己検閲


中国当局ウェブサイトなど台湾をと表した外資系企業を調査し、次々とクレームをつけている

米ホテル大手マリオット・インターナショナルなど世界的な企業も巨大な市場を背景にした中国政府の圧力に押され、謝罪を表明した。

中華料理店の上司と台湾人従業員の力関係も同様で、上司の振る舞いは中国政府の代理人のようだ。


ネットを通じて中国系コミュニティーは海外にいても同じ情報に接し、SNSを通して議論する。

ニューヨーク・タイムズは同じ記事で、中国人ナショナリストとの軋轢(あつれき)を避けたい台湾人は台湾寄りの姿勢を公にしないなど、「自己検閲」を働かせていると伝えた。

数と力に勝る中国人のナショナリズム台頭が、台湾人の意見表明を抑圧している。(2018年3月11掲載)




中国の表記強制に米報道官が抗議
強制をやめよ
航空会社巡り台湾問題でも譲歩せず 

2018.05.06
(http://www.sankei.com/world/news/180506/wor1805060009-n1.html )

サンダース米大統領報道官(ロイター)
サンダース米大統領報道官ロイター


米ホワイトハウスのサンダース報道官は5日、
中国当局が外国航空会社に
自社ウェブサイトで台湾を「国家」のように表記しないよう求めた
のに対し
中国は米国の航空会社や市民への強制をやめるよう求める
と抗議する声明を発表した。


トランプ米政権は貿易問題を巡り中国に強硬な要求を突き付けているが、
台湾問題でも譲歩しない立場を示した形だ。


声明によると、中国民用航空局は4月、
複数の米国航空会社を含む外国航空会社36社に対し、
自社サイトやパンフレットで
台湾や香港、マカオを
中国共産党の基準に沿った形で表記するよう求める通知を出した。


声明は
「これは全体主義のばかげた措置だ」
とした上で
中国の政治的見解や検閲を
米国や他国に広めようとする努力は抵抗に遭う

と指摘した。(共同)




中国2社の携帯電話
米軍基地で販売禁止に

2018.05.05
(http://www.afpbb.com/articles/-/3173479?cx_position=7 )

米国防総省は、中国の華為技術(ファーウェイ、Huawei)と中興通訊(ZTE)が製造した携帯電話などの製品について、許容不可能なセキュリティー上の危険をもたらすとして、米軍基地での販売を禁じた


同省では、一般消費者向けの電子機器が軍人の通信を傍受したり、その位置を追跡したりするため使われることへの懸念が高まっている。


同省のデイブ・イーストバーン報道官は4日、「ファーウェイ、ZTEの機器は(軍の)人員、情報、任務に対して許容不可能なリスクをもたらす」と指摘。

世界各地の米軍基地で軍が経営する店舗で両社製品の販売を続けることは「賢明ではない」と述べた。


同報道官によると、先月25日にファーウェイ製品の販売中止が指示され、さらにZTE製の携帯電話やその関連製品も基地内の店舗から撤去された。


同報道官は潜在的な脅威に関する技術的な説明を避けたが、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)によれば、国防総省は、両社の機器を使う兵士の位置情報が中国政府に追跡されることを懸念している。


ファーウェイの広報は、同社の機器は米国を含め同社が事業を展開するすべての国で、セキュリティー、プライバシー、技術の各面で最高の基準を満たしていると主張。

さらに「われわれのネットワークや機器のセキュリティーや健全性を損なうような要請は、いかなる政府からも受けていない」と説明した。


ZTEは現時点でコメントの求めに応じていない。(c)AFP


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