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◆ 【国難を問う】 (4) 企業が国内投資や賃上げを渋るのは・・・ [◆ 日本あれこれ]


NAT KING COLE ~ An Affair To Remember (Our Love Affair)


国難を問う)】
安保妨げる財政均衡の呪縛…
財務官僚のシナリオ捨てて積極財政で成長を
特別記者・田村秀男

2017.10.15
(http://www.sankei.com/politics/news/171015/plt1710150008-n1.html )

自民党候補の応援演説を行う安倍晋三首相=12日、長岡市大手通のアオーレ長岡前(松崎翼撮影)
自民党候補の応援演説を行う安倍晋三首相
=12日
長岡市大手通のアオーレ長岡前松崎翼撮影



安全保障、少子化と「国難」への対処が待ったなしだというのに、
衆院選は今一つ、切迫感に欠ける。

与野党とも財務省が仕掛けた「財政均衡」に
文字通り金縛りになっているからだ。

大局を忘れ、ちまちましたカネのやりくり談義に終始する。

選挙後、日本再生は大丈夫なのか。


一触即発の危機は北朝鮮の核・ミサイルによる威嚇ばかりではない。

尖閣諸島(沖縄県石垣市)では武装船を含め、
月間延べ平均10隻以上の中国公船が領海に侵入している。

これに対し、憲法に「自衛隊」を書き込むのは至極当然だが、
唱えるだけで相手が引き下がるはずはない。

効くのは防衛システムであり、必要なのは軍資金だ。

なのに、防衛費を国内総生産(GDP)の1%にとどめることに、
主要政党は異議を唱えない。

財政支出拡大はタブーなのだ。


昭和57年、アルゼンチン沖の英国領
フォークランド諸島(アルゼンチン側の呼称はマルビナス諸島)に
侵攻したアルゼンチン軍に対し、
英首相のマーガレット・サッチャーは軍を出動させ、撃退した。

サッチャーは「費用の観点から考えてはならない」と言い、
戦時内閣メンバーから財務相を外した。

     × × ×

日本では財務官僚が財政を仕切る。

長年、用意周到に政財界やメディアに対し、財政均衡主義を浸透させてきた。

増税と歳出削減による緊縮財政によって、
借金せずに政策経費を税金でまかなう
「基礎的財政収支(プライマリー・バランス=PB)ゼロ」の考え方だ。

策謀にまんまと乗せられたのは、平成21年に発足した民主党政権だ。


2010年(平成22年)6月、
カナダ・トロントで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議で
首相の菅直人に2020年(平成32年)度のPB黒字化を、
翌年のフランス・カンヌでのG20では
首相の野田佳彦に消費税増税を、
それぞれ国際公約させた。

国際公約なら政権が代わっても、破棄できないと踏んだのだ。

官僚に洗脳された野田は
自民・公明両党を巻き込んだ「3党合意」で
消費税増税法案を成立させた。

     × × ×

2012年(平成24年)に自民、公明両党が政権復帰し、
首相の安倍晋三は「国際公約とは言っていない」と距離を置くが、
副総理兼財務相の麻生太郎はPB黒字化、消費税増税とも
「国際公約に近い」と繰り返す。

財界も主要メディアも「国際公約」の大合唱だ。

安倍はこの包囲網に抗しきれず、
2014年(平成26年)4月、消費税率を8%に引き上げた。


結果は個人消費の萎縮、デフレ圧力再燃を招いた。

家計消費は
安倍が2012年(平成24年)12月に「アベノミクス」を打ち出し、
めざましく回復した。

だが、8%に増税した途端に急落し、
いまだに東日本大震災後の不況時よりも低い。

一般会計の歳出増減額から税収増減額を差し引いた値をみると、
民主党政権、安倍政権とも緊縮を基調としている。


安倍政権は2014年(平成26年)度から3年間の
消費税増収分の4割強を社会保障に回している。

安倍は予定通り2年後に消費税率を10%に引き上げ、
増収分の半分相当を教育・社会保障に振り向けるというが、
心持ち還元率を引き上げるだけだ。

安倍は「2020年(平成32年)度黒字化」目標を無視したものの、
PB均衡論に縛られている。

     × × ×

希望の党などの「消費税増税凍結」はどうか。

増税をしないで教育や福祉を充実させようとすれば、
「財源はどうするのか」と自民、公明両党やメディアから突っ込まれる。

小池百合子代表は苦し紛れに「ワイズスペンディングで」と横文字で答える。

何のことはない。公共事業など財政支出の削減で捻出する、というわけで、
やはり財政均衡主義に引きずられている。


いわば、与野党とも財務官僚のシナリオ通り、
「PB均衡劇」を衆院選という大舞台で踊らされている。

予想される結末は悲惨だ。

安全保障能力は現状維持、子育て・教育支援は小出しに終始する。

待機児童は相変わらずだ。

経済は慢性デフレで、税収は減り、財政健全化は遠のく。


国難を招くPB均衡主義の呪縛から自らを解き放つ。

経済の原点に立ち返る。

日本には成長の原資になるカネは有り余っている。

カネが回らなければ経済は萎縮する。

企業が手元に留め置く利益剰余金
今年6月末で388兆円、
年間で20兆円以上も増え続けている

企業は経常利益のうち6割弱しか設備投資に使わない。

民間設備投資が利益を上回るのが正常な経済の姿であり
日本も2008年(平成20年)に起きた「リーマンショック」前までは
そうだった。


一方、家計現預金だけでも残高が6月末で944兆円に上り、
これもまた年間で20兆円以上も増えている

企業は海外企業の合併・買収(M&A)を盛んに仕掛けては、
東芝や日本郵政のように大失敗する。

利益蓄積にばかり目が向き
品質検査にカネを惜しんでごまかした神戸製鋼所のように、
「モノづくり日本」の国際信用も揺らぐ。

     × × ×

政府はPB黒字化を金科玉条に掲げて、
増税と緊縮財政で国内需要を細らせてきた。

企業が国内投資や賃上げを渋るのは当然だ。

米有力誌の論文によれば、
先進国で過去100年間、
政府支出を減らして成長を呼び込めた事例
一つもない

日本は1997年(平成9年)の橋本龍太郎政権の緊縮財政以来、
財政健全化と経済成長にも失敗してきた。


民間の手ではカネが動かないなら、
政府がカネを吸い上げて、実体経済に行き渡らせるしかない。

国債は経済の成長によって返済可能になる。

成長をもたらすインフラ投資用の建設国債は該当する。

将来の人材を育成するための教育国債も、
防衛技術を開発するための防衛国債もあって当然だ。

コンピューター、インターネットなど
米国発のイノベーションの原動力は
国防予算による。


PB均衡至上主義を廃棄すれば
一夜にして日本再生の方策が一斉に開花する

国難のときだからこそだ。(敬称略)


(↑)
とは言っても、小池百合子氏のように「内部留保に課税」とかって、
「内部留保」というのは税金を払った残りですから、
それにまた税金をかけるなんていう悪どいことは・・・(^^;


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