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◆ 実は新しくない、 トランプ大統領の入国制限令 [世界あれこれ]

実は新しくない
トランプ大統領の入国制限令

2017.02.07
(jp.reuters.com/article/vanburen-immigration-idJPKBN15I0E6 )

 2月1日、ムスリムを主体とする7カ国からの旅行者や難民の入国を禁じるトランプ米大統領による命令は、以前からずっと米国に存在していた暗い流れが、新たに表面化したにすぎない。写真は1月29日、シアトルでトランプ大統領の入国制限令に対する抗議に耳を傾けるムスリムの女性(2017年 ロイター/David Ryder)
1月29日、シアトルでトランプ大統領の入国制限令に対する
抗議に耳を傾けるムスリムの女性(2017年 ロイター/David Ryder)



「これは私たち(の国)ではない」と言う人々は、考え直した方がいい。残念ながら、私たちの国は以前から変わっていないのだ。


ムスリムを主体とする7 カ国からの旅行者や難民の入国を禁じるトランプ米大統領による命令は、以前からずっと米国に存在していた暗い流れが、新たに表面化したにすぎない。


この大統領令は特に目新しいものではない。ただ、進化しただけなのだ。トランプ氏の大統領令の対象となるイランイラクリビアソマリアスーダンシリアイエメンは、
9・11 同時多発攻撃」 以降の 『移民法』 のなかで名指しされてきた国々なのである


より具体的に言えば、トランプ氏の大統領令で国名が挙げられているのはシリアだけであるその他の国については2015年、
オバマ政権時代の法律である『合衆国法典第8編第1187条(a)(12)』を参照する形で言及している。


このリストはトランプ氏の事業の取引先とは何の関係もない。リストを作ったのはトランプ氏ではないし、「9・11」後の厳格な審査の対象から「サウジアラビア」を除外した米国大統領は彼が最初ではない。


このリストは、小説『1984年』の著者ジョージ・オーウェルを思わせる2015年ビザ免除制度改善及びテロリスト渡航防止法に含まれるもので、対象国を1度でも訪れたことのある者が米国のビザ免除渡航制度を利用することを禁じている


したがって、たとえば、通常ならばビザなしで米国に入国する資格のある英国市民であっても、対象国への渡航歴があれば、審査のために在外米国大使館又は領事館に出頭し、個別に承認を得て、パスポートに実際に印刷されたビザの発給を受ける必要がある。


この規則はジャーナリストとしてあるいはボランティアの医療チームのメンバーとして対象国に渡航した場合にも適用される


トランプ氏は例によって乱暴なスタイルで「きわめて厳格な審査」を提案したが、そのような審査プロセスはすでにジョージ・W・ブッシュ政権以来導入されておりオバマ政権でも引き継がれて現在に至っている。[1日 ロイター] Peter Van Buren





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